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29日のニューヨーク株式相場は、米国とイランの軍事衝突への懸念を背景にした原油高や、米金融政策を巡る不透明感が重荷となり、大幅反落。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比5820万株減の13億1858万株。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、中東での軍事攻撃再開などを背景に買われ、4営業日ぶりに反発。米国産標準油種WTIは前日比6.56%高の1バレル=84.46ドルで引けた。
エネルギー供給の混乱長期化懸念が強まる中、株式市場ではリスク回避姿勢が強まった。
イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は29日、同国メディアを通じ、ヨルダンの駐留米軍基地を弾道ミサイルで攻撃したと発表。
米FOXニュースによると、トランプ米大統領は29日、「(イランを)激しくたたくことになる」と述べ、報復攻撃を行うと警告した。
米連邦準備制度理事会(FRB)はこの日開催した連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利の据え置きを決定した。
ウォーシュ議長の記者会見を踏まえて、インフレ抑制を巡り、FRBが後手に回っているとの懸念が広がる中、長期金利が上昇。株価の重荷となった。


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