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4日のニューヨーク株式相場は、米中間選挙で野党民主党が大勝して政治の不透明感が和らいだほか、原油価格の急落が好感され、大幅反発した。
ダウは前日終値比1569.40ドル高の5万3356.12ドルで終了。上げ幅は昨年4月以来約1年7カ月ぶりの大きさだった。
ニューヨーク証券取引所の出来高は2億9800万株増の17億1720万株。
中間選挙で民主党は上下両院の多数派を奪還。
トランプ大統領が敗北を認めて民主党と協調していく姿勢を示し、政治的な混乱への警戒感が後退した。さらに、民主党が大差をつけて勝利したため、「党内で急進左派の声が強まるリスクが低下」(日系証券)したことも安心感につながり、幅広い銘柄が買われた。
バンス副大統領は4日、SNSで共和党敗北の理由は対イラン攻撃にあるとの考えを表明した。
戦闘終結への期待が高まり、ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は続落。米国産標準油種WTIは前日比7.97ドル安の1バレル=88.12ドルで取引を終えた。
民主党が重視するヘルスケアの関連株や、原油安で消費が下支えされるとの見方から外食や小売りの銘柄が買われた。
一方、人工知能(AI)の規制が強まるとの懸念が台頭し、エヌビディアなどの半導体株は売られた。


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