米国株 ダウ反落、158ドル安。政府閉鎖リスク高まる。

週末29日のニューヨーク株式相場は、米政府機関の一部が閉鎖されるリスクが高まる中、反落。

米下院はこの日、野党共和党が提案した10月末までのつなぎ予算を反対多数で否決。政府機関の一部閉鎖が回避できるかどうかは不透明だ。閉鎖となれば雇用統計などの経済指標が発表されなくなる可能性があるため、市場関係者は「経済情勢が分からなくなる」と懸念する。

全米自動車労組（UAW）のストライキ拡大表明も相場の重荷となった。

一方、「政府閉鎖は一部に過ぎず、それほど経済に影響はない」（日系証券）との見方から、ダウが急落することはなかった。

早朝に発表された8月の米個人消費支出（PCE）物価指数は、エネルギーと食品を除いたコア指数が前年同月比3．9％上昇と、伸びは前月から減速。

インフレ鈍化が確認されたため、米金融引き締めの長期化観測が若干後退。米長期金利が低下したことに好感が広がり、ダウは取引開始直後は上昇した。