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週明け31日のニューヨーク株式相場は、中東情勢を巡る緊張が再び高まり、続落。
ニューヨーク証券取引所の出来高は7億1799万株増の17億3635万株。
米軍は30日、約1カ月ぶりにイランを攻撃した。
イラン側も31日にヨルダンとアラブ首長国連邦(UAE)にある米軍基地に報復したと発表。
情勢の緊迫化を受けて原油価格と米長期金利が上昇し、株式相場を下押しした。一方、先週売られた半導体関連株などには買い戻しが入った。
市場関係者からは、米イラン情勢について「11月に米中間選挙を控え、激化はしないとみているが、長期化の恐れが出ている」(日系証券)との声が聞かれた。
市場では中東の緊張を背景としたインフレ再燃により、連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを余儀なくされるとの見方も強まり、相場の重荷となっている。


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