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11日のニューヨーク株式相場は、中東情勢や翌日発表される7月の米消費者物価指数(CPI)への警戒感が強まり、続落。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比7633万株減の11億2981万株。
イランの高官が、米国に提示している条件が満たされるまでは原油輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖を続けると表明。
供給正常化への期待が後退して原油価格が上がり、投資家心理を圧迫した。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は4営業日続伸し、米国産標準油種WTIは前日比1.3%高の1バレル=83.20ドルで取引を終えた。
翌日に7月の米CPIの発表を控え、持ち高調整の売りも出やすかった。
市場関係者からはCPIについて「インフレの鈍化傾向を示す内容を予想しているが、上振れすれば連邦準備制度理事会(FRB)による利上げ観測が高まる」(日系証券)との声が聞かれた。
前日にエヌビディアが各社と戦略提携し、人工知能(AI)設備投資に向け巨額資金を調達すると発表したことが好感された。


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