米国株 ダウ続落、62ドル安。米イラン協議に不透明感。

週明け27日のニューヨーク株式相場は、米国とイランの和平協議を巡る不透明感が根強く、3営業日続落。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比8049万株増の11億4016万株。

週末に米国とイランの再協議が実現せず、原油価格が高止まりして投資家心理の重荷となった。

一方、イランが仲介国パキスタンを通じて米側に新たな提案を行ったとの報道を受け、協議が進むとの観測が浮上し、相場を下支えした。

29日に米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策決定を控え、様子見姿勢も強かった。

週内にグーグル親会社アルファベットやマイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、メタ（旧フェイスブック）、アップルなど米IT大手の四半期決算発表が予定され、持ち高調整の動きがみられた。

半導体株の一角が買われ、米大手エヌビディアは4．0％高と上昇が目立った。

ダウ平均の構成銘柄ではないが、ドミノ・ピザが期待外れの決算を背景に8．8％安。他の外食大手株も売られ、ダウ銘柄のマクドナルドは3．1％安。