米国株 ナスダック急落、1100ポイント超安。下げ幅関税ショック超え。

週末5日の米株式市場で、連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ観測が強まる中、急落。

ナスダックは前日終値比1121．53ポイント安の2万5709．43で取引を終了。

米トランプ大統領が貿易相手国・地域に対する「相互関税」を公表した直後の昨年4月3日の下落幅（1050．44ポイント安）を超えた。

ダウは695．15ドル安の5万0866．78ドルで引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2011万株減の13億2006万株。

5日に米労働省が発表した5月の雇用統計（季節調整済み）では、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比17万2000人増と事前の市場予想を大幅に上回った。

インフレの懸念が強まる中でも雇用の強さが示されたことで、FRBが利上げに向かう見方が強まった。

これを受け、株式市場では利上げへの警戒から売りが優勢の展開。

特に、大型投資の動きが相次ぐハイテク株は、半導体大手ブロードコムが3日に発表した決算が期待外れだったことも下押し圧力となった。

また、金利上昇への期待から、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの価格も一時1BTC＝6万ドルを割り込む展開となった。

来週見込まれている宇宙企業スペースXの新規株式公開（IPO）に向けて、投資家が資産を組み替える動きも株価やビットコインの下落につながったと見られる。

ダウ構成銘柄では、シスコシステムズが6．4％安、エヌビディアが6．2％安、IBMが5．6％安。