米国株 ダウ続落、26ドル安。中東やAI巡り様子見。

28日のニューヨーク株式相場は、中東情勢や人工知能（AI）企業の収益性を巡って様子見ムードが強まる中、4営業日続落。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1157万株減の11億2859万株。

エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を巡っては、イランが同海峡の封鎖解除と米国によるイラン港湾の封鎖終了を先に実現するといった内容を盛り込んだ新提案を行ったと報道されていた。

一方、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ、電子版）が27日、トランプ米政権が新提案に懐疑的な見方を示していると報じたことで、再び事態が長期化する懸念が強まった。原油先物相場も上昇し、市場ではリスク回避の売りが優勢となった。

また、ハイテク株ではWSJがオープンAIがここ数カ月、対話型AI「チャットGPT」の新規ユーザー数と売上高の目標を達成できていないと報じたことで、AIや半導体関連銘柄が売られた。

明日以降、グーグル親会社アルファベットやマイクロソフト、アマゾン・ドットコムやメタ（旧フェイスブック）、アップルといった巨大ITの決算を控える中で利益確定売りの動きも出たとみられる。