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週末30日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領の発言に伴う米中貿易協議の先行き懸念が重荷となって売り買いが交錯する中、続伸。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比10億9343万株増の20億9109万株。
トランプ氏はSNSへの投稿で、「中国は合意を完全に破った」と批判した。
関税措置を巡る協議が進展していないことにいら立ちを示したものとみられ、市場では米中通商摩擦への警戒感が再浮上。ハイテクや金融などの銘柄の売りが先行した。
ただ、米ミシガン大が発表した5月の消費者景況感指数(確報値)が市場予想を上回ったことで景気減速懸念が後退。ダウはプラス圏に到達した。
米金融大手JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者(CEO)による債券市場の先行きを懸念した発言をきっかけに、幅広い銘柄の売りが一時加速したものの、引けにかけてプラス圏に切り返した。

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