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週末19日のニューヨーク株式市場は、世界各地で発生したシステム障害を背景にリスク資産の株を売る動きが広がり、続落。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2億4505万株増の11億9377万株。
米マイクロソフト(MS)のクラウドサービスや基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」搭載端末でシステム障害が起き、航空会社や銀行など多くの企業に混乱が生じた。
投資家のリスク回避姿勢が強まり、幅広い銘柄が売られた。
トランプ前大統領が台湾について「米国の半導体ビジネスを奪った。防衛費を払うべきだ」などと述べたインタビューでの発言が警戒され、半導体銘柄を引き続き下押しした。
トランプ氏は前日に共和党の大統領候補指名を正式に受諾し、返り咲きの可能性が強く意識されている。
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