米国株 ダウ反落、157ドル安。利上げ観測が重荷。

10日のニューヨーク株式相場は、市場予想を上回る米消費者物価指数（CPI）を受けた米利上げ観測拡大が重荷となり、反落した。

ニューヨーク証券取引所の出来高は1億6556万株減の12億6714万株。

10日発表された10月のCPIはインフレの根強さを示す内容で、米連邦準備制度理事会（FRB）が12月の政策会合で利上げを行うとの見方が強まった。

さらに「来年の利上げ回数も増える」（日系証券）との見通しが台頭し、米長期金利が上昇。投資家の不安がくすぶる人工知能（AI）関連株を中心に売られた。

ダウ平均の構成銘柄では、フアン最高経営責任者（CEO）が中国による諜報（ちょうほう）活動の標的となった疑惑の余波が続くエヌビディアが5．5％安。

複数のFRB高官から政策金利引き上げの必要性を訴える発言が相次いだことも利上げ観測を高めた。ウォラー理事は講演で、10月のCPIで変動の激しいエネルギーや食料品を除いたコア指数の伸び率が0．3％以上になれば、12月会合で0．5％の利上げを検討すべきだと述べた。

ソフトバンクグループが10日発表した9月中間連結決算（国際会計基準）は、純損益が7680億円の赤字に転落。データセンター関連で巨額損失を計上しており、投資家のAI株に対する心理を冷やした。