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週明け14日のニューヨーク株式相場は、米人工知能（AI）企業のトップらが開発の減速を呼び掛けたことを受け、AIや半導体の関連株に売りが広がり、反落。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比7138万株増の11億9443万株。
米AI企業アンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）がAIモデルの能力向上ペースを遅らせるべきだと主張し、これに米オープンAIのサム・アルトマンCEOらが賛同した。
AI設備投資が鈍るとの懸念から株式の売りが膨らんだ。
原油高や米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ観測、米長期金利の上昇も投資家心理の重荷となった。
個別銘柄では、米半導体大手エヌビディアや、データセンター整備に携わる米建機大手キャタピラー、AI投資の資金調達を手掛ける米金融大手ゴールドマン・サックスなどの売りが目立った。
一方、AIの発展が事業の打撃になるとみられていたセールスフォースなどソフトウエア株には買いが入った。
ダウ平均の構成銘柄ではないが、アモデイ氏がAIの安全確保を訴えたことで、パロアルトネットワークスやクラウドストライクといったサイバーセキュリティーの関連株は買われた。
米金融大手バンク・オブ・アメリカ（BofA）のブライアン・モイニハンCEOは14日、7～9月の市場取引収益は前年同期と比べ「おおむね横ばい」になると述べ、伸びが急減速するとの見方を示した。発言を受け、同社など金融株に売りが波及した。
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