米国株 ダウ反発、529ドル高。中東の緊張緩和期待で。

20日のニューヨーク株式相場は、中東情勢の緊張緩和期待や原油高の一服を背景に買いが優勢となり、3営業日ぶりに反発した。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比6037万株増の11億9908万株。

米イランを仲介するカタールとパキスタンが和平に向けた提案を行ったと一部メディアが報じ、協議進展への期待が台頭した。

原油先物価格の上昇が一服し、投資家心理が改善。

製薬企業などヘルスケア関連株を中心に買いが膨らんだ。一方でIT大手株は、今後控える7～9月期決算発表への警戒感が強く、売りが先行した。

市場では、11月3日の米中間選挙で野党民主党が上下両院の多数派を奪還する可能性が意識されている。

市場関係者からは「民主党は社会保障や医療に力を入れるとみられており、ヘルスケア株にそれを見越した買いが入っている」（日系証券）との指摘が聞かれた。

20日の決算発表で、2026年通期業績見通しを引き上げたスリーエム（3M）は5．8％高。半面、グーグル親会社のアルフェベットは1．1％安、アップルは1．0％安。