米国株ダウ小反発、51ドル高。米イラン協議期待と金利低下で。

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8日のニューヨーク株式相場は、米イラン協議への期待と長期金利の低下で、反発した。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比6億5476万株増の18億4798万株。

同日は、中東カタール沖でタンカーが飛来物による攻撃を受けたといった報道や、メキシコ湾岸にある石油関連施設の操業にハリケーンで影響が出ていることを材料に原油先物相場が上昇。

米国産標準油種WTIは一時1バレル＝93ドル台まで買われた。

インフレ警戒が強まり、前日は一服していた長期金利の指標となる10年債利回りも再び5．35％台に上昇。

米連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事がトルコでの講演で、経済情勢が想定通りに進展した場合に「複数回の追加利上げを想定する」などと表明したことも、債券売りの材料になった。

その後は、トランプ米大統領が正午すぎ、SNSにイランと「建設的な協議」をしており、中間選挙前にイランを攻撃しないと投稿。

原油相場が軟化したほか、同日の米30年債入札の堅調な結果を受けて長期債の利回りも下落に転じた。

株式市場では米イラン協議が進展するとの期待や、金利高止まりへの警戒感の緩和につながり、午前中は下落基調だったダウ平均は、午後には反発して取引を終えた。

ただ、ハイテク株は人工知能（AI）関連銘柄などが売られる展開となった。

英フィナンシャル・タイムズ（FT）が同日、米オープンAIが、9月末時点の年換算の売上高が500億ドルに迫っていると投資家に説明したと報じた。これまでFTなどが報じていた700億ドルの見込みを大幅に下回る内容で、「決算前の調整売りが出やすい環境だったところに、オープンAIの報道が出て売りが強まった」（日系証券筋）という。

オープンAIの売上高に関する情報は、競合するアンソロピックなどの情報と並んで、AI関連産業の先行きを見極める重要な指標となっている。