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週明け24日のニューヨーク株式相場は、米側の対イラン制裁強化に対する市場の反応が限定的にとどまる中、続伸。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比1億1714万株減の10億5205万株。
ベセント米財務長官は同日、イランとデジタル資産や船舶など5分野の取引を継続する国に対し、制裁を発動すると警告した。また、イランの核・ミサイル開発などに関与したとして60超の個人・企業などに制裁を科したと発表した。
一方、市場では制裁の内容に対する警戒感が既に織り込まれており、反応は薄かった。「情勢がさらに悪化する懸念が高まる内容ではなかった」(日系証券筋)との指摘がある中、原油先物相場も下落。医療や保険、消費財といったディフェンシブ銘柄が買われやすい地合いとなった。
一方、ハイテク株では週末、エヌビディアが大口顧客の一部に人工知能(AI)半導体を搭載したサーバーを値上げするとの方針を伝えたとの報道を受け、半導体銘柄に売りが広がった。
エヌビディアの決算や7月の個人消費支出(PCE)物価指数の発表を控える中、ポジション調整の売りも出やすかった。
通商交渉での対立が激化する中、トランプ米大統領が対カナダ関税引き上げに言及した自動車は、ゼネラル・モーターズ(GM)が1.1%安、フォード・モーターが3.3%安となった。


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