米国株 ダウ4日ぶり反落、118ドル安。中東協議に不透明感。

連休明け26日のニューヨーク株式相場は、米イランの戦闘終結に向けた協議を巡る不透明感が根強く、4営業日ぶりに反落。

ナスダックは、半導体株の上昇を背景に史上最高値を更新して引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比1億8283万株増の13億2745万株。

トランプ米大統領は25日、協議について「順調に進んでいる」と主張したが、ルビオ国務長官は26日、最終的な合意には「もう数日かかる」と語った。

米イラン情勢の不確実性に加え、同日発表の米経済指標で消費の弱さが示されたことが重荷となり、小売りや消費財の銘柄などで売りが優勢となった。

ダウ平均の構成銘柄ではないが、米半導体大手マイクロン・テクノロジーが19．3％高と急騰し、時価総額が初めて1兆ドル（約159兆円）を突破した。

人工知能（AI）データセンター向けメモリーの逼迫（ひっぱく）が続くとの見方から関連株に買いが集まり、ナスダックの上昇を主導した。