米国株 ダウ続落、280ドル安。エネ供給混乱の長期化懸念。

29日のニューヨーク株式相場は、エネルギー供給の混乱が長期化する懸念が強まる中、5営業日続落した。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比3067万株増の11億5926万株。

トランプ米大統領がイランの港湾封鎖の長期化に備えて米エネルギー企業の幹部らと面会したことが29日に報じられ、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖が長期化する懸念が強まった。

同日の米国産標準油種WTIの中心限月6月物の清算値（終値に相当）は、前日比6．95ドル高の1バレル＝106．88ドルと、約3週間ぶりの高値に上昇。投資家心理の悪化につながった。

ハイテク関係では、引け後にグーグル親会社アルファベットやマイクロソフト、アマゾン・ドット・コムといった巨大IT企業の決算発表を控えており、様子見ムードが強かったという。

また、米連邦準備制度理事会（FRB）は29日、連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を据え置く決定を下した。

「金利据え置きは想定通りだが、金融緩和志向が維持された声明の内容に反対が出たことで、金利引き下げが遠ざかるとの見方が強まる可能性がある」（日系証券筋）という。