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週末14日のニューヨーク株式相場は、過去4営業日で2000ドル近く売り込まれた反動で買い戻しが入り、5日ぶりに大幅反発した。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2638万株減の11億0092万株。
今週はトランプ米政権の高関税政策が景気を下押しするとの懸念を背景にリスク回避姿勢が強まり、米株式相場は前日まで大幅に下落。この日は値頃感が出て、前日大きく下げていたハイテク株などの上昇が目立った。
また、14日深夜に失効する米連邦政府のつなぎ予算案が議会を通過し、一部政府機関の閉鎖が回避されるとの観測も相場の下支えとなった。野党民主党の上院トップのシューマー院内総務は、9月末までのつなぎ予算案に賛成票を投じる意向を示した。
トランプ大統領が打ち出す通商政策を巡る不透明感はなおも根強い。
市場関係者は「来週もトランプ氏の関税に関する発言を嫌気して、株価が再び下落する恐れがある」(日系証券筋)との見方を示した。
この日はハイテク株のほか、エネルギー株や金融株など幅広い銘柄が買われた。
エヌビディアは5.3%高、アマゾンは2.1%高、アップルは1.8%高。シェブロンは2.2%高、JPモルガン・チェースは3.2%高、ボーイングは1.6%高。電気自動車(EV)大手テスラは3.9%高。中国市場でのシェア奪回を目指し、上海工場で主力のスポーツ用多目的車(SUV)「モデルY」の廉価版を量産するとメディアが報じた。
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