米国株 ダウ反落、109ドル安。債務上限引き上げに不透明感。

週末19日のニューヨーク株式相場は、米政府の債務上限引き上げに不透明感が漂う中、3日ぶりに反落。 債務上限問題を巡り、米メディアは共和党がバイデン政権との交渉を一時的に停止したと報じた。寄り付きは買いから始まったが、債務上限問題が暗礁に乗り上げたことが売りを誘った。 米メディアによると、マッカーシー下院議長（野党共和党）は「ホワイトハウス側の動きがない」と不満をもらした。「昨年の支出よりも減らさなくてはいけない」と強調した。 債務上限が引き上げられなければ、来月1日にも米国がデフォルト（債務不履行）に陥る可能性が高まる。その場合、景気後退につながる恐れがある。 ただ、市場では「共和党は来年の大統領選をにらんでポーズを取っているだけで、どこかのタイミングで民主、共和両党が合意する」（日系証券）との楽観論も依然として残っていることから、ダウの下げ幅は限定的だった。