米国株 ダウ続落、570ドル安。米イラン対立の懸念再燃。

8日のニューヨーク株式相場は、米イランの対立が再び激化する懸念が高まる中、続落。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比3710万株増の12億3469万株。

中東情勢を巡っては、米中央軍が7日、イランへの「強力な攻撃」を行ったと発表。

イランが原油輸送の要衝ホルムズ海峡を通航していた商船に攻撃したことへの報復としている。

トランプ大統領は8日、イランとの停戦は「終わったと思う」と表明し、「今夜再び攻撃するだろう」と警告した。

エネルギー供給網が再び混乱する不安から、原油先物相場は同日未明から急上昇。米国産標準油種WTIの中心限月8月物は昼頃、一時1バレル76ドル台に上昇し、清算値（終値）は、前日比3．08ドル（4．37％）高の73．52ドルと、約2週間ぶりの高値を付けた。

原油相場の上昇で投資家心理が悪化した株式市場では、生活必需品など幅広い銘柄が売られる展開となった。

ただ、ハイテク株では、米アップルと米ブロードコムの専用半導体を巡る契約の拡大額が300億ドル以上になると報じられたことや、中国が国内企業に対して、米エヌビディアの半導体「H200」の購入を限定的に認める方針と報じられたことが相場を下支えした。