米国株 ダウ小幅続伸、56ドル高。米イラン和平交渉に不透明感。

12日のニューヨーク株式相場は、米国とイランの戦闘終結に向けた交渉の先行き不透明感が強い中、小幅ながら3営業日続伸。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2137万株減の13億2956万株。

米国とイランの交渉は手詰まり感が漂い、エネルギー供給停滞の長期化が警戒され、投資家心理を圧迫している。原油高は株式相場の重荷となった。

この日発表された4月の米消費者物価指数（CPI）は、前年同月比で3．8％上昇した。伸び率は2023年5月以来、約3年ぶりの高水準となった。市場予想（3．7％上昇＝ロイター通信調べ）も上回った。

日系証券筋は「統計を受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）が次に政策変更を行う際は、利上げに踏み切るとの見方が強まった」と指摘した。

トランプ米大統領は11日、イランとの一時停戦について「大規模な生命維持装置を付けている状態だ」とし、極めて脆弱（ぜいじゃく）な状況にあるとの認識を示した。核問題などでイラン側の譲歩が不十分と見ているもようだ。