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米国株 ダウ続落、56ドル安。米債務上限問題、物価統計に警戒感。

米国株式
✅ダウ-0.17% ✅ナス+0.18% ✅SP500+0.04% 9日のニューヨーク株式相場は、米債務上限問題の行方と翌日公表される米物価統計への警戒感が広がる中、続落。 米連邦債務上限問題を巡る与野党対立の深刻化への懸念が台頭し、取引序盤のダウは売りが先行。 連邦政府の借入限度額である債務上限を速やかに引き上げなければ、米国の財政資金は来月1日にも枯渇する恐れがある。このため、9日午後のバイデン米大統領と議会指導部の協議の結果待ちムードが広がり、売り一巡後はもみ合いに転じた。 10日にはインフレ動向を確認する上で重要な4月の米消費者物価指数(CPI)の発表を控えており、積極的な売り買いは見送られ、前日の取引同様、ダウは終盤まで方向感に乏しい展開が続いた。 米連邦準備制度理事会(FRB)の今後の金融政策を見極める上で引き続きCPIへの注目度が高い。 ロイター通信のアナリスト調査によると、食品とエネルギーを除くコアCPIは前年同月比5.5%上昇(前月5.6%上昇)、前月比0.4%上昇(同0.4%上昇)と予想されている。
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