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19日のニューヨーク株式相場は、米財務省の長期国債買い戻し枠拡大の発表を受けた長期金利の低下が好感され、4営業日ぶりに反発。
ニューヨーク証券取引所の出来高は9912万株増の11億9938万株。
市場では、財務省の発表により「当局が金利高の進行を避けたいと考えている」(日系証券)との受け止めが広がり、債券買いが先行。
前日に19年ぶりの高水準を付けていた30年物米国債利回りや、10年債利回りが大幅に低下し、投資家の不安が和らいだ。
製薬企業を中心に幅広い銘柄で買いが先行した。
米製薬大手メルクとバイオ医薬品企業モデルナは19日、両社が開発中のがんワクチンが後期臨床試験で良好な結果を出したと発表。製薬株に買いが集まった。
一方、半導体株は日本や韓国の市場の流れを引き継ぎ、売りが膨らんだ。
米連邦準備制度理事会(FRB)は同日、先月28、29両日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表した。
市場では「事前に懸念されていたほどタカ派的な内容ではなかった」(同)との見方があり、公表後に長期金利は低下した。



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