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18日のニューヨーク株式相場は米経済指標などを踏まえてインフレ再燃懸念が強まる中、3営業日ぶりに大幅反落。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億8051万株増の13億7588万株。
朝方発表された2月の米卸売物価指数(PPI)は前月比0.7%上昇と市場予想(ロイター通信調査)の0.3%上昇を上回った。2月末の米イスラエルによるイラン攻撃開始後に原油相場は高騰しており、インフレが加速し、米景気を圧迫することへの警戒感が強まり、株価の重荷となった。
米連邦準備制度理事会(FRB)は18日開催した連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利の据え置きを決定。エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上封鎖され、原油相場が高騰する中、物価見通しは上方修正された。
FRBのパウエル議長は記者会見で、中東情勢の緊迫化が米経済に及ぼす影響は不透明だと説明した。日系証券筋は「政策決定の上で雇用情勢よりも、インフレリスクをより警戒しているように感じた」と語った。


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