✅ダウ+1.19%
✅ナス+1.43%
✅SP500+1.11%
24日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領がイスラエルとイランの停戦発効を宣言したことを受けて、中東情勢緊迫化への懸念が後退し、3営業日続伸。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比4079万株減の12億4188万株。
トランプ大統領は23日、自身のSNSでイスラエルとイランが「完全かつ全面的な停戦」に合意したと発表した。
その後、両国が停戦に違反したと不満を表明しており、合意が順守されるか予断を許さないものの、中東情勢の緊張緩和への期待が株式相場を下支えした。原油相場安も好感された。
この日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、停戦合意を受けてエネルギー供給不安が和らぎ、大幅続落した。
米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は24日、下院金融サービス委員会で証言。トランプ政権の高関税政策が今後物価を押し上げる可能性を懸念、利下げ判断に際して経済動向を「当面、見守る良い位置にある」との見解を示した。
ボウマンFRB副議長やウォラー理事が前週から今週にかけて7月の利下げを相次いで支持する姿勢を示したが、パウエル氏は様子見姿勢を堅持した。

コメント