米国株 ダウ5日ぶり反落、91ドル安。雇用悪化を懸念。

4日のニューヨーク株式相場は、米雇用情勢と景況感の悪化を示唆する経済指標が重しとなり、5営業日ぶりに反落した。

米民間雇用調査会社ADPが発表した5月の全米雇用報告によると、非農業部門の民間就業者数が前月比3万7000人増と、市場予想（11万人増＝ロイター通信調べ）を大幅に下回った。

米サプライ管理協会（ISM）が公表した5月の米サービス業購買担当者景況指数（PMI）も予想に届かなかった。米政権の高関税政策を巡る不透明感が漂う中、労働市場や景気先行きに対する警戒感から金融株などが売られた。

米連邦準備制度理事会（FRB）が発表した全米12地区の連銀景況報告（ベージュブック）では、経済活動がわずかに低下したとの内容が嫌気され、プラス圏で推移していたダウは引けにかけて売りが先行した。