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12日のニューヨーク株式相場は、トランプ米政権による高関税政策が景気に悪影響を与えるとの懸念が広がる中を売り買いが交錯し、3日続落。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億7721万株減の12億2140万株。
米労働省が朝方発表した2月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比2.8%上昇と、5カ月ぶりに鈍化し、市場予想も下回った。
インフレに対する警戒感が若干和らぎ、これまで売り込まれたハイテクや金融などの銘柄に買いが入り、相場が押し上げられた。
ただ、カナダ政府が米国による鉄鋼・アルミニウム追加関税への報復措置を発表した後、ダウはマイナス圏に沈んだ。
双方が関税をかけ合う貿易戦争が激化し、米経済に悪影響が生じるとの見方が一段と広がり、リスク回避の売りが優勢となった。
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