米国株 ダウ続落、140ドル安。米債務問題の協議控え様子見。

週明け22日のニューヨーク株式相場は、米債務上限問題を巡るバイデン米大統領と野党共和党幹部の協議を控え、様子見ムードが広がる中、続落。

米連邦政府の借入限度額である「債務上限」の問題を巡り、バイデン氏とマッカーシー下院議長は22日夕方、直接会談を行う。議会が債務上限の引き上げ法案を速やかに通さなければ、6月1日にも米政府の資金繰りが行き詰まるとの警戒感が根強い。

先週は楽観ムードも広がったが、この日は朝方から会談を控えて警戒感が広がる中、ダウは取引序盤に必需品銘柄を中心に売られ、下げ幅は一時200ドルを超えた。

ただ、この日は米主要経済指標の発表はなく、債務上限問題以外は材料難。同問題の会談だけでなく、今週発表される連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨、個人消費支出（PCE）物価指数などを前に、積極的な商いを行う向きは限られ、ダウは終日、朝方下げた水準近辺でもみ合う展開が続いた。