✅ダウ-0.27%
✅ナス-0.37%
✅SP500-0.38%
20日のニューヨーク株式相場は、手掛かり材料に欠ける中、利食い売りが先行し、4営業日ぶりに反落。
米主要経済指標の発表がなかったため、積極的な取引は手控えられた。
トランプ米政権の高関税政策を巡る懸念が和らぎ、今月に入ってから19日までの13営業日でダウの上げ幅は2100ドルを超過。これまで値を上げた金融やハイテクを中心に利益確定売りが出やすい地合いだった。
トランプ大統領肝煎りの大規模減税を盛り込んだ法案に関する先行き不透明感から、ダウの下げ幅が300ドルを超える場面もあった。
高関税政策の影響で多くの企業が業績見通しの撤回や下方修正を迫られる一方、この日決算を発表したホームセンター大手ホーム・デポは通期予想を据え置いた。ただ、値上げ見送り方針を示したことで「利益が押し下げられる」(市場参加者)との懸念が浮上し、同株は0.6%安で取引を終えた。
電気自動車(EV)大手テスラは0.5%高。イーロン・マスク氏が今後5年間、最高経営責任者にとどまる意向を示したことが好感された。

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