米国株 ダウ続落、187ドル安。利上げ長期化に警戒。

週末7日のニューヨーク株式相場は、堅調な内容となった米雇用統計を受け、連邦準備制度理事会（FRB）の利上げが長引くとの懸念から売りが先行し、3日続落。

米労働省が朝方発表した6月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数が前月から鈍化し市場予想を下回った一方、平均時給は前年同月比4．4％増と高止まりするなど、インフレの長期化懸念が台頭。FRBによる年内2回の追加利上げの可能性が意識され、寄り付きは売りが先行した。その後は買い戻されたが、引けにかけて再び相場が下がった。

米民間雇用サービス会社ADPが6日に市場予想を大幅に上回る全米雇用報告を公表すると、市場は年内2回の追加利上げの可能性を織り込み始めた。

市場関係者は「雇用統計はADPの調査ほどの強さはなかったが、利上げの長期化懸念は消えていない」（日系証券）と説明。

一方、米シカゴ連邦準備銀行のグールズビー総裁は7日の米CNBCテレビのインタビューで、「インフレはいまだにとても強い」と述べ、さらなる追加利上げが必要との認識を改めて示した。