米国株 NYダウ続落、366ドル安。雇用指標で米追加利上げ警戒

6日のニューヨーク株式相場は、米雇用関連指標が市場予想を大幅に上回ったのを受け、米追加利上げへの警戒感が高まり、続落。

朝方発表された米民間雇用サービス会社ADPの6月の全米雇用報告によると、非農業部門の民間就業者数が市場予想の2倍超の伸びを記録。昨年以降の米連邦準備制度理事会（FRB）による積極的な金融引き締め策にもかかわらず、労働市場の需給引き締まりが示された。

FRBのインフレに対する懸念を裏付ける内容を受け、市場関係者の間で7月以降の利上げ観測が台頭。ダウは取引序盤から景気敏感株を中心に売りが膨らみ、下げ幅は一時500ドルを超えた。翌日に公表される雇用統計の結果を見極めたいとのムードが広がる中、午後にじりじりと下げ幅を縮小したものの、戻りも鈍かった。

この日はダラス連邦準備銀行のローガン総裁が、年内あと少なくとも2回の追加利上げを行うシナリオに触れ「このシグナルに従って行動することが重要だ」と強調した。

CMEグループのフェドウオッチによると、6日午後の段階で市場では7月会合での0．25％利上げ決定が9割超織り込まれている。市場では来週明らかにされる消費者物価指数（CPI）も注目されている。