米国株 ダウ反落、469ドル安。米イランの停戦協議難航を警戒。

26日のニューヨーク株式相場は、米イスラエルとイランの停戦合意に向けた協議が難航することへの警戒感が重荷となり、反落。

ニューヨーク証券取引所の出来高は960万株減の11億7688万株。

トランプ米大統領がイラン側に要求したとされる核開発計画放棄など15項目の停戦計画について、イラン国営メディアは25日、同国が受け入れを拒否し、米側に交戦被害の賠償など5項目の条件を提示したと報じた。

一方でトランプ大統領は26日、自身のSNSでイランに対して「手遅れになる前に真剣になった方がいい」と警告。イランの交渉姿勢に不満を示した。

早期の停戦への期待が後退する中、米原油先物相場は上昇し、株価を圧迫した。

エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の事実上の封鎖が長期化して需給が逼迫（ひっぱく）し、インフレが再燃することが危惧されている。

米労働省が朝方発表した新規失業保険申請件数（21日までの1週間）は、前週比5000件増の21万件と、市場予想と一致。3週間ぶりの悪化となったが、反応は限定的だった。

この日は、半導体株は軟調でエヌビディアは4．2％下落した。メタは8％近く急落し、グーグルの親会社アルファベットも下げた。未成年のSNS依存を巡り運営会社の責任を問う訴訟で、米西部カリフォルニア州の裁判所の陪審団は25日、メタとグーグルなどの責任を認定する評決を下していた。