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週末7日のニューヨーク株式相場は米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の講演を受けて、米景気の先行きに対する過度な警戒が和らぎ、反発した。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比5339万株減の12億5886万株。
この日は、朝方発表された2月の米雇用統計が市場予想を下回ったことが嫌気され、売り先行で始まった。
景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比15万1000人増と、伸びは1月(12万5000人増)から拡大したが、市場予想(16万人増=ロイター通信調べ)を小幅に下回り、米経済の先行き不安が強まった。
また、トランプ米大統領の高関税政策を巡る不透明感は投資家心理を圧迫した。
ただ、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が午後の講演で「不確実性が高まっているものの、米経済は引き続き好調だ」と説明。労働市場も堅調との見方を示したことが好感され、株価は上昇した。
個別銘柄では、ブロードコムは8%超高。四半期決算が市場予想を上回る内容となった。エヌビディアは1.9%高、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ(AMD)は1.5%高。マクドナルドは3.5%高、アムジェンは2.2%高となった。
一方で、この日決算を発表したコストコは6%超安。ウォルマートは3%超下げた。
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