米国株 ダウ3日ぶり反落、313ドル安。米イラン協議に警戒感。

7日のニューヨーク株式相場は、米国とイランの戦闘終結に向けた協議の行方に警戒感が根強い中、3日ぶりに反落。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億0364万株減の14億6935万株。

前日は米イランが戦闘終結で合意に近づいているとの報道を受け、ダウ平均、ナスダックともに大幅上昇。

7日は市場で先行きに慎重姿勢が広がり、値上がりしていた人工知能（AI）や半導体の関連株を中心に売りが優勢となった。

米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測後退を受けた長期金利上昇も相場の重荷となった。

市場関係者からは「すぐに合意がまとまるのは難しい」（日系証券）との見方が聞かれた。

FRB高官から、次の金融政策の動きは利下げと決まっておらず、利上げもあり得るとの見通しを示すべきだとの意見が相次いでいる。

CMEのフェドウオッチによると、金利先物市場は年内に0．25％以上の利下げが行われる確率を前日は約13％織り込んでいたが、7日は約8％に低下した。