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21日のニューヨーク株式相場は、米国とイランの和平協議の先行き不透明感が重荷となり、続落した。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比5446万株増の11億4235万株。
日系証券筋は様子見ムードが強かったと指摘。「今後公表される主要企業の決算で、中東情勢の悪化によるインフレ圧力に関してどういった見解が示されるか注目している」と語った。
米国とイランの再協議の調整が難航しているとの見方が相場の圧迫材料となった。
米メディアはこの日、バンス米副大統領が和平交渉のために計画していたパキスタンへの訪問を中止したと報じた。
米商務省が21日発表した3月の小売売上高は前月比1.7%増と、市場予想(1.4%増=ロイター通信調べ)を上回った。増加は2カ月連続。


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