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22日のニューヨーク株式相場は、デンマーク自治領グリーンランドの領有を巡る米国と欧州の対立が和らいだことで投資家心理が改善する中、続伸。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億4994万株減の12億1297万株。
トランプ米大統領は21日、グリーンランド問題を巡る欧州8カ国への追加関税の取りやめを発表。
また北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長と、グリーンランドと北極圏全体に関する将来的な取引の枠組みで合意したとも明らかにした。
欧米間の貿易摩擦が激化するとの懸念が後退する中、ダウは22日に一時500ドル超上昇した。
米経済の底堅さを示す統計も米株が買われる要因となった。
商務省がこの日発表した2025年7~9月期の実質GDP(国内総生産)改定値は、季節調整済み年率換算で前期比4.4%増だった。
また、新規失業保険申請件数は前週比1000件増の20万件と、市場予想(ロイター通信調べ)の21万件を下回った。
日系証券筋は「これまで発表された米企業決算が悪くない内容であることも好感されている」と指摘した。
米相場をけん引する「マグニフィセント・セブン(壮大な7社)」の今後の決算発表などが注視されている。



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