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4日のニューヨーク株式相場は、米雇用情勢の軟化に伴う早期利下げ期待を背景に、4営業日ぶりに反発。
民間雇用サービス会社ADPが朝方発表した8月の全米雇用報告は、非農業部門の民間就業者数(季節調整済み)が前月比5万4000人増にとどまり、市場予想(6万5000人増=ロイター通信調べ)を下回った。
労働省が公表した新規失業保険申請件数は、8月30日までの1週間で前週比8000件増の23万7000件と、2週ぶりに悪化した。
雇用情勢の悪化を示唆する経済指標が相次ぎ、市場では連邦準備制度理事会(FRB)が9月の金融政策会合で利下げに踏み切るとの見方が強まった。
利下げで景気が下支えされるとの期待感から、金融やハイテクなど幅広い銘柄に買いが入った。
翌日には、金融政策の展望を占う8月の雇用統計発表を控える。
ニューヨーク連邦準備銀行のウィリアムズ総裁は4日の会合で、「(足元の)労働市場のリスク上昇は明らかだ」との認識を表明。
市場では「弱めの数字が出てくる」(日系証券)との見方もあり、9月利下げの織り込みが一段と強まる可能性がある。
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