米国株 ダウ小反落、11ドル安。相互関税に警戒感。

1日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領が翌日に発表する相互関税への警戒感がくすぶる中、小反落。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比4億4102万株減の10億1510万株。

米紙ワシントン・ポストによると、相互関税を巡っては、ほぼすべての輸入品に約20％の関税を課す案がトランプ政権内で浮上。

消費減退を招き景気減速が避けられないとの不安から金融株などが売られた。

米サプライ管理協会（ISM）が公表した3月の製造業購買担当者景況指数（PMI）は49．0と前月（50．3）から低下し、市場予想（ロイター通信調べ＝49．5）も下回った。

物価高の下で不況となる「スタグフレーション」を連想させる内容だったことから地合いが悪化し、リスク回避の売りが進んだ。

一方、これまで大きく値を下げたアマゾン・ドット・コムなどハイテク株に買い戻しが入ったことに加え、高関税政策を巡る楽観論も相場を下支えし、ダウはプラス圏に浮上する場面もあった。