米国株 ダウ小反落、11ドル安。トランプ関税に警戒強まる。

20日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領が掲げる高関税政策への警戒感が強まる中、小反落。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2801万株増の11億9511万株。

貿易相手国と同水準の関税を課す「相互関税」を巡り、トランプ氏は19日、SNSへの投稿で、導入する来月2日を「米国の解放記念日だ」と強調。

相互関税が予定通り適用され景気減速が避けられないとの見方が広がり、小売り大手ウォルマートなどが売られた。

一方、前日まで開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）が年内2回の利下げ想定を維持したことが好感され、ダウの上げ幅は一時300ドルに迫った。

先行き不透明感が漂うものの、「関税政策が今後修正され、景気軟着陸の期待が残っている」（日系証券）ことも相場の下値を支えた。