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週末17日のニューヨーク株式相場は、トランプ次期米大統領と中国の習近平国家主席による電話会談を受け米中摩擦緩和を期待した買いが広がり、反発。
ダウ平均は週間で1549.38ドル(3.7%)上昇し、いわゆる「トランプ相場」に沸いた昨年11月初旬以来、1カ月半ぶりの上げ幅となった。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2億5735万株増の11億7045万株。
この日、トランプ氏と習氏が会談したと伝わると、「米中貿易戦争が回避されるかもしれない」(日系証券)と市場に安心感を与えた。
トランプ氏の大統領就任を控えて規制緩和などを見込んだ買いも入り、トランプ氏と距離が近い実業家イーロン・マスク氏率いる米電気自動車(EV)大手テスラ(3.1%高)や金融大手ゴールドマン・サックス(2.1%高)をはじめ大半の銘柄が値上がりした。
一方、米当局が肥満症治療薬を薬価交渉の対象に含めたと明らかにしたことを背景に、メルクは2.8%安だった。
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