米国株 ダウ続伸、115ドル高。景気後退懸念和らぐ。

18日のニューヨーク株式相場は、米債務上限問題への楽観論が広がり景気後退懸念が和らぐ中、続伸。 利上げに積極的な「タカ派」姿勢を明確にする米連邦準備制度理事会（FRB）高官らによる発言が相次ぎ、利上げ継続への警戒感から、ダウは寄り付きから売りが先行した。 ただ、債務上限問題を巡り、「共和、民主両党が折り合いデフォルト（債務不履行）には陥らない」（日系証券）との見方に加え、米経済指標が好調だったことから、景気に対する安心感が広がり、引けにかけて上昇した。 FRB高官らの発言の背景には、インフレが長期化するとの予想がある。米ミシガン大が12日に公表した消費者調査によると、5年先期待インフレ率が約12年ぶりに高水準となった。 市場は「FRBが消費者のインフレ心理を制御できていないため、厳しくコントロールするというメッセージが送られた」（別の日系証券）と受け止めた。ただ、「（高官らは）発言で市場がどう反応するか見ている」（同）段階に過ぎず、5月の利上げが最後との見方が依然として根強い。