米国株 NYダウ続伸、312ドル高。ナスダックも高い。

週明け14日のニューヨーク株式市場は、トランプ米政権が相互関税の対象からスマートフォンなどを除外したことが好感され、続伸。

ニューヨーク証券取引所の出来高は、前週末比8070万株減の11億6813万株。

米政権は11日夜、事業者向けの通知で、スマホやパソコン、半導体製造装置などを相互関税の対象から除外することを明らかにした。中国で多くの製品を生産する大手ハイテク企業に朗報となり、アップルなどに買い戻しが入った。

ただ、トランプ大統領は13日にはSNSで、スマホやパソコンを関税対象から除外しない考えを表明。

同日夜には記者団に対し、半導体への追加関税を「来週にも公表する」などと説明した。高関税政策を巡る先行き不透明感は払拭されておらず、投資家らは慎重姿勢を崩していない。

個別銘柄ではアップルは2．2％高、デルは4．0％高。マイクロン・テクノロジーは2．1％高となった。この日堅調な四半期決算を発表したゴールドマン・サックスは1．9％上昇した。

また、トランプ大統領は14日、輸入される自動車や同部品への25％追加関税に関連し、「カナダやメキシコ、他国製の部品を使用している自動車メーカーへの支援を検討している」と発言。フォードは4．1％高、ステランティスは5．6％高となった。

一方、最新の人工知能（AI）半導体とAIスーパーコンピューターを米国で生産すると発表したエヌビディアは0．2％安。アマゾンは1．5％安、ユナイテッドヘルス・グループは2．1％安。