米国株 NYダウ小反発、35ドル高。ナスダックは安い。

週末20日のニューヨーク株式市場は、イランとイスラエルの軍事的緊張の緩和に向けた外交に注目が集まる中、小幅ながらも3営業日ぶりに反発。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比19億490万株増の30億7390万株。

トランプ米大統領は19日、イスラエルと交戦するイランへの攻撃について、「2週間以内」に判断する方針を示した。

核施設攻撃を辞さない構えを見せつつ、外交的解決の余地を残したと受け止められ、中東情勢の一段の悪化を巡る過度の警戒感が和らいだことは投資家心理の改善につながった。また、英仏独とイランの外相は20日、ジュネーブで会談し、イランの核開発問題について協議した。

一方、半導体関連株は軟調だった。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ、電子版）は20日、米当局者が韓国や台湾の半導体メーカーに、中国で米国製の半導体製造装置を活用しやすくする規制免除を撤回する意向を伝えていたと報じた。報道が嫌気されて、アプライド・マテリアルズは2％近く下落。エヌビディアは1．2％安だった。