米国株 ダウ4日ぶり反発、417ドル高。相互関税を注視。

週明け31日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領が4月2日に発表を予定する相互関税の行方が注視される中、4営業日ぶりに反発。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前終末比4億0219万株増の14億5612万株。

トランプ大統領は30日、相互関税について「すべての国」に適用する可能性に言及。

警戒感が高まり、ダウ平均は一時400ドル超下げた。

ただ、市場では「実務的にすべての国に関税をかけるのは難しい」（日系証券）との楽観的な見方が徐々に広がり、取引終盤にかけて買いが優勢となった。

景気に左右されづらい生活必需品などの株が積極的に買われ、ダウ平均の構成銘柄ではウォルマートが3．1％高、シャーウィン・ウィリアムズが2．8％高、ホーム・デポが2．3％高、ビザが2．2％高。一方、ボーイングは1．6％安、アマゾン・ドット・コムは1．3％安、エヌビディアは1．2％安だった。

大型IT株や半導体関連の多くが値下がりし、ナスダックはマイナス圏で取引を終えた。

テスラは、投資会社が販売台数予想を引き下げたことを受け、1．7％安。

米メディアによると、ナスダックの1～3月期の下げ幅は10％を超え、2022年4～6月期以来、2年9カ月ぶりの大きさとなった。