米国株 ダウ続落、478ドル安。トランプ関税懸念。

11日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領の関税政策が景気を悪化させるとの警戒感が根強い中で売られ、続落。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比6363万株減の13億9860万株。

前日の相場は、米国の景気先行き不安の高まりを背景に売りがかさみ、800ドル超下落。

今年最大の下げ幅を記録した。

この日も米政権が各国に対する関税引き上げを強行し、景気後退（リセッション）を招くとの懸念が持続。

トランプ氏が、カナダからの鉄鋼、アルミへの追加関税を引き上げるよう指示したと伝わると、貿易摩擦が一段と激化すると不安視され、下げ幅を拡大した。

一方、米国とウクライナ両政府は11日、サウジアラビアで高官協議を実施。米国は30日間にわたるロシアとの一時的な停戦案を提示し、ウクライナは受け入れる用意があると報じられたことは株価の支援材料となった。