米国株 ダウ続落、44ドル安。FRB会合、中東情勢受け。

18日のニューヨーク株式相場は米連邦準備制度理事会（FRB）がこの日の会合で利下げを急がない姿勢を示したほか、中東情勢の先行き懸念が重荷となり、小幅続落。

イスラエルとイランの軍事衝突で中東情勢の先行き懸念が広がっており、投資家心理を圧迫している。

トランプ米大統領は17日、ホワイトハウスで国家安全保障会議（NSC）の会合を開き、イスラエルと交戦するイランへの軍事介入について本格的検討に着手した。

空爆の可能性をちらつかせる米国に対し、イランは中東地域の米軍基地にミサイルで反撃する構えで、紛争拡大の懸念が強まっている。

トランプ氏は18日、記者団に対し、イラン攻撃について「やるかもしれないし、やらないかもしれない。誰も分からない」と述べた。

FRBはこの日開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を据え置いた。

参加者19人の政策金利見通し（中央値）は、2025年末時点で3．75～4．00％と3月の想定から変わらず、同年中に0．25％幅で2回利下げするシナリオを維持した。

米国の高関税政策による景気の先行き不透明感がある中、パウエルFRB議長は記者会見で利下げを急がない姿勢を示したことが嫌気され、ダウはマイナス圏に沈んだ。

市場関係者は「年内の利下げをゼロと予測する会合参加者が3月は4人だったが、7人に増えたことはタカ派寄りと受け止められた」と指摘した。