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11日のニューヨーク株式相場は、堅調な決算を発表した米飲料大手コカ・コーラなどが買われ、続伸。
一方で、米政権の関税政策を巡る不透明感は引き続き相場の重荷となった。
トランプ大統領は10日、米国が輸入する鉄鋼とアルミニウムに対し、25%の追加関税を課す大統領令に署名し、物価高の再燃が懸念されている。
今週は12日に1月の米消費者物価指数(CPI)、13日に1月の卸売物価指数(PPI)など重要な経済指標が発表される。
コカ・コーラは4.7%高。この日発表した2024年10~12月期決算は増収増益で、米メディアによると売上高などは市場予想を上回った。
アップルも2.2%高と上昇率上位だった。同社がアリババと提携し、中国のiPhone(アイフォーン)利用者向けのAI機能を開発していると報じられた。
そのほかの銘柄では、IBMは2.2%高、シェブロンは1.1%高。ハネウェル・インターナショナルは0.8%安、ウォルマートは0.4%安だった。
またパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は11日、上院銀行委員会で証言。「政策スタンス調整で急ぐ必要はない」と述べ、金利を当面据え置き、様子見する構えを示した。
市場関係者は「前回のFRB会合から発言内容はそれほど変わっていなかった」。
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