米国株 ダウ急落、1679ドル安。相互関税で景気後退リスク。

3日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領が導入を発表した相互関税による景気後退リスクが強く懸念され、急落。

優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比1679．39ドル安の4万0545．93ドルで終了。下げ幅はコロナ禍だった2020年6月以来約4年10カ月ぶりの大きさとなった。

ハイテク株中心のナスダック総合指数は1050．44ポイント安の1万6550．61で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比5億5272万株増の15億4357万株。

3日の東京市場では投資家心理が悪化し、日経平均株価は約8カ月ぶりに3万5000円台を割り込んで取引を終了。

欧州市場やアジア市場も大きく下げ、世界同時株安に見舞われた。

トランプ氏は2日、貿易相手国と同水準の関税を課す「相互関税」を発表。想定よりも厳しい内容だったことに警戒感が強まり、金融やハイテクなど幅広い銘柄が売り込まれた。海外に生産拠点を持つスポーツ用品大手ナイキも急落した。

相互関税を受けて中国政府は、対抗措置を講じる意向を表明した。双方が関税をかけ合う「貿易戦争」のリスクが一段と高まり、世界経済が冷え込む懸念がくすぶっている。

トランプ政権は米国に輸入される半導体や医薬品にも関税上乗せを検討。高関税政策を巡る先行き不透明感が強いことから、株式相場は「上値を追いにくい」（市場参加者）状況で、長期停滞に陥る可能性もある。

ダウ構成銘柄は、アップルが9．3％安、ボーイングが10．5％安、海外に生産拠点を持つナイキが14．4％安。一方、コカ・コーラは2．6％高、ユナイテッドヘルス・グループは3．3％高、マクドナルドは2．2％高。