米国株 ダウ大幅続落、715ドル安。トランプ関税で景気懸念。

週末28日のニューヨーク株式相場は、トランプ米政権の高関税政策が景気悪化につながるとの懸念から売りが膨らみ、大幅続落。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比6638万株増の10億5393万株。

朝方発表された2月の米個人消費支出（PCE）物価指数は前年同月比2．5％上昇と、伸びは前月と同水準で予想とも一致した。一方、変動の激しい食料品とエネルギーを除いたコア指数は同2．8％上昇と、前月（2．7％上昇）を上回った。物価高の根強さを示唆する内容だったことが嫌気され、ダウとナスダックはマイナス圏で取引が始まった。

ミシガン大が公表した3月の景況感指数（確報値）は57．0と、予想を下回り、前月確報値の64．7から大幅に悪化した。

トランプ大統領が高関税政策を矢継ぎ早に打ち出す中、インフレ率見通しは上昇。

市場では物価高の下で不況となる「スタグフレーションに陥る」（日系証券）との見方が浮上し、金融やハイテクなど幅広い銘柄の売りに拍車がかかった。