米国株 ダウ大幅反落、821ドル安。関税とAI脅威で。

週明け23日のニューヨーク株式相場は、トランプ米政権の高関税政策を巡る不透明感や、人工知能（AI）が既存産業の脅威になるとの警戒感から急反落。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比1億5425万株減の12億5923万株。

トランプ大統領は20日、米連邦最高裁が相互関税などを違憲と判断したことを受け、代替策として通商法122条を根拠に世界一律10％の関税を課す布告に署名。ただ、21日には税率を15％に引き上げると表明し、市場で不確実性が嫌気されて金融やハイテク株を中心に売りが広がった。

AIの発展がソフトウエア企業にとどまらず、幅広い業界に打撃になるとの恐れが再燃したことも重荷となった。

市場関係者からは「投資家はAIの脅威に神経質になっており、影響を受けそうな銘柄をとりあえず売っている」（日系証券）との指摘が出ている。

ダウ平均の構成銘柄では、IBMが13．2％安。米AI新興アンソロピックの新たなAIツールにより、企業のシステム近代化を支援するサービスが代替されるとの懸念が強まった。

アメリカン・エキスプレスは7．2％安、ビザは4．5％安。米調査会社がAIの経済への影響を分析した将来シナリオで、クレジットカード決済がステーブルコインの利用に置き換えられると述べたことが売りを誘った。